実 績
新型コロナ感染症対策
・現役世代へのワクチン接種の加速化に向けた県の市町村への支援強化
・成田空港内の雇用相談窓口「なりたJOBポート」の充実
・重症者病床、臨時医療施設の充実などを県議会で訴え、医療提供体制の強化
・飲食店等への協力金対応をスピードアップするための部局横断的新組織の創設
・四街道市のような保健所未設置自治体への患者情報提供のあり方について課題提起。今後は感染者情報の共有により自宅療養者やその家族に対して市の直接支援ができる体制が実現。
防災減災・危機管理
【地域防災力の強化】
・区・自治会における自主防災組織の設置促進と消防団の待遇改善（地方交付税単価を踏まえた待遇改善）
・避難所の感染症対策の強化のため、避難所の環境整備に幅広く活用できる地域防災力向上総合支援金の拡充を総務防災常任委員会にて提案し、令和2年～4年を集中期間とした年間1億円の上乗せ（1億4千万円⇒2億4千万円 令和2～4年）を実現
・市町村で活用してもらうため、避難所運営マニュアルの策定やブラッシュアップを促進
・福祉避難所の拡充（現在市内12か所）につなげるための、整備のための予算増や各事業所が取り組みやすくするための制度変更を推進
・大規模災害が発生した際に、他都道府県との相互連携や各機関（自衛隊、警察、消防等）による応援を円滑に受けられるようにする「千葉県大規模災害時応援受援計画」の策定を進め、広域防災拠点（四街道市内：四街道総合公園）や災害拠点病院（ex東邦大学佐倉病院）の充実を図った。
【令和元年房総半島台風を教訓とした防災力強化】
・大規模災害発生時の市町村への支援を強化するため、情報連絡員（リエゾン）派遣体制を強化。
・インフラ・ライフライン事業者との連携についての見直しを提言し、平時からの顔の見える関係づくりや応援体制を強化した。
・被災し、電源等を失った医療施設・社会福祉施設に対する電源車配置のルール化。要配置リストや優先順位づくりを進めた。
・信号機の滅灯対策として、交通量が多く、混乱が予想される交差点への自動起動式信号機（停電時でも自動で点灯継続）の設置を急ぐよう提言。四街道市内では、吉岡十字路、大日5差路に現在設置済で、今後3か所に設置予定。
・被災した農業用施設の復旧と災害に強い農業づくりの推進。
・発災時の情報収集体制を強化すべく、これまで明確にルール化されていなかった防災ヘリの運用について、航空支援マニュアルの策定を推進
防犯・交通安全
【交通事故や不審者などのリスクがある危険な通学路への対策強化】
・不審者による声掛け、付きまといなどの前兆事案に対する四街道警察署の警戒体制強化と青少年補導委員や地域住民による多様な目による監視体制の強化
・四和小学区の危険な通学路「赤坂」など、危険箇所の対策強化
・大日小前の道路の速度規制を要望中であり、現在県警が検討を進めています。
・歩行者がヒヤリとする場面が多い消防署前交差点の歩車分離について現在要望中です。
【防犯カメラの設置推進】
・設置補助は平成23年度に開始され、令和元年度までの9年間で47市町村に対し、防犯カメラ1,793台の補助。過去4年間では平成28年度、24市町村に対し152台→令和元年度、35市町に対し380台へと倍増。
・四街道市を始め、各市町村に対しては例年、当初予算編成前に翌年度の設置要望調査を実施。市町村の要望を満たす予算額を確保するよう求めてきました。
・29年9月に児童等の安全対策強化のため、ひったくり等の特定犯罪の抑止を防犯カメラの設置目的とする補助要件を撤廃し、公園など不特定多数の人が通り抜けできる場所についても補助対象とするよう働きかけ、実現した。
・この制度改正で平成28年度の24市町村、152台の補助に対し、平成29年度の補助実績は、28市町村に対し229台、前年比1.5倍。平成30年度、前年比1.6倍、令和元年度も平成30年度と同等ということで、県内における防犯カメラの設置は着実に進んできた。
【県警女性職員で構成する広報啓発チーム「よくし隊レディあおぼーし」の推進】
・子供や女性が被害者となる性犯罪等の抑止を目的として、防犯講話を年間352回小学校が156回、中学、高校が90回、大学、専門学校が15回、企業が57回、その他）、延べ6万2,956人に実施。駅頭などにおけるキャンペーンや見守り活動を66回実施
・平成28年発足当時の体制は18人でしたが、平成29年3月に我孫子市内において発生した女児殺人死体遺棄事件を受け、子供の犯罪被害防止対策についても、より一層強力に推進。現在は41人と体制強化。
【横断歩道の安全確保】
・平成30年に本県で交通死亡事故が全国ワースト1位を記録。環境生活警察常任委員会委員として、横断歩道の意義を強調。今一度県全体で約21,900か所の横断歩道の一斉点検を実施。結果として早期の対策が必要な箇所を3,500か所抽出し、全ての横断歩道の補修を実施。
・横断歩道の補修予算の拡大を県議会で訴え、四街道市民からご要望をいただいた箇所の塗り直しを加速できました。
・四街道市内の危険な交差点について、県、県警、市町村等による緊急合同点検を実施し、必要な対策につなげました。
・信号機のない横断歩道における交通事故防止のための、「横断歩行者妨害違反」の取り締まりを強化し、横断歩道を渡る歩行者の安全が図られました。
【ゾーン３０、ゾーン３０＋の推進】
・市からの設置要望に全て応えられる体制を構築。現状市が整備予算を確保し、要望が上がってくれば基本的には全て対応できる体制が整っています。（令和元年度末の県内累計箇所数は196カ所）
・新たに指定する箇所はもとより、既に指定した箇所の機能強化も提言。ハンプ、スラローム等の物理的デバイスや中央線の抹消による歩行スペースの確保などの対策（ゾーン30＋）を充実させ、抜け道利用の抑制や歩行者の安全確保等の効果をさらに高めています。
・ゾーン30設置箇所における、警察による取り締まり強化や、3台から10台に増強された可搬式オービスの徹底活用を訴え、現在、生活道路における危険を抑止する取組が強化されています。
【交通事故分析の高度化】
・交通情報管理システムの機能を拡充し、交通事故の発生状況の入力データを反映し、地図上に表示することができるほか、高齢者人口の分布状況や交通規制情報等をリンクさせ、交通事故の分析を行うシステムが導入されました。
・高齢ドライバーによる事故や子供が被害に遭う事故などが発生した場合に、高齢者人口分布や通学路データと交通事故発生状況を地図上でリンクさせるなど、各警察署ごとの独自の事故分析が可能に。結果として高齢ドライバーの通行が多い場所や通学路上の危険箇所を選定して交通指導取り締まり、あるいは見守り活動を行うなど、交通事故の発生状況や地域の実情等に応じた、よりきめ細やかな対策へとつながっています。
・各警察署が分析できることによって、今までは目が届かなかったような生活道路といったようなところでも活用要望が上がり、今年度3台→10台配備となる可搬式のオービスの積極活用が図れます。
子ども
【子育て支援】
・四街道市における中3までの子ども医療費（入院通院とも）完全無料化を実現
⇒平成24年3月市議会において、子ども医療費無料化に慎重な市長提出予算案に対し、入院通院ともに中学3年生まで拡大し、窓口負担もゼロとする予算増額修正案を起案し、賛成多数で可決。これ以降、四街道市は子ども医療費が中3まで完全無料に。
・チーパスの利便性向上（電子チーパスの実現、世帯1枚から夫婦で2枚配布へ）
・幼稚園や私立学校への経常費補助等助成金の拡充で保護者負担を軽減
・待機児童ゼロ、保育の質向上につなげる保育士の処遇改善（平成29年⇒令和元年 約4万7千円増加）
⇒処遇改善事業は平成29年度から県内の民間保育所を有する41市町、全てで実施。対象人数は、平成29年度が約1万人、平成30年度は約1万3,000人、令和元年度は約1万4,700人と年々増加。本事業開始直前の平成29年6月、県内保育士の月額給与は22万6,300円だったところ、令和元年6月には27万3,500円と、約4万7,000円程度上昇（グラフ）。令和元年の全国の保育士給与月額は23万8,000円 3万5,500円上回っている。ただ、全職種の給与月額平均は30万3,100円（千葉県）であり、保育士は約3万円程度下回っている状況です。
【小児医療の充実】
・県内初の小児救命救急センター指定（東京女子医大八千代医療センター）を実現
・母子保健医療政策を充実させるため、周産期医療の環境整備やNICUの充実を実現
・子ども急病電話相談事業（＃8000）の深夜早朝帯の時間延長を実現
【厳しい立場にある子どもへの支援】
・子どもの貧困対策として、生活困窮世帯への支援を充実させるとともに、「生理の貧困」への対応を強く訴え、県立高校における生理用品の無料配布を実現。今後裾野を広げていきます。
・児童相談所の過密状態の解消、一時保護施設の改善、児童心理士など人材の確保を推進
・家庭教育支援チームの充実
⇒親の学びの場や親同士の交流の場、相談体制を充実。悩みを抱える保護者の理解や安心を深め、子育て中の保護者の孤立防止へ。また、問題はあるが自覚がない家庭、また悩みがあるが相談できない家庭などに対しまして、就学時健診など多くの保護者が集まる場に出向いて、情報提供や相談対応を行うアウトリーチ型家庭教育支援は、児童虐待等の未然防止や早期発見、早期解決に効果がある。（令和元年度は、７市町村が家庭教育支援チームを設置。四街道市でも家庭教育を社会で支える体制を強化します。
【教育環境の向上】
・教員の定員増を国に要望するとともに、県独自で少人数教育を推進。
・スクールカウンセラーを増員し、全公立小へ配置
・スクールソーシャルワーカー増員 公立小中18、県立高21、教育事務所5✕2
・教員の負担を軽減し、子どもたちの学びにより向き合えるようスクールサポートスタッフや部活指導員を充実
・GIGAスクールの推進
【食育の推進】
・農林水産常任委員会にて小中学校の給食への県産米の利用促進を提言し、実現
・県産米の米粉を使用した学校給食パンの開発。平成26年4月から、学校給食用のパンは全て千葉の米粉を10％入れたパンに切り替え。県産の米粉用の米を年間約100トン、面積ベースでは約20ヘクタール分の水田を活用。
・県産米の米粉を利用した食品の開発や、学校関係者を対象とした料理教室の開催
・策定率の低い市町村食育推進計画の策定支援を強化 県として市町村に対して策定支援を行い、四街道市でも2019年に策定完了。
生活インフラ
【吉岡十字路の右折レーン＆右折矢印信号設置による渋滞の緩和】
・四街道市の長年の懸案事項である吉岡十字路（国道51号と県道浜野四街道長沼線の交差点）の渋滞の緩和を実現
・県議会で質疑を重ね、総合公園側の車道拡幅から始まり、右折レーン新設、滞留長の延長、鷹の台方面側の右折レーン新設、右折矢印信号新設、歩道の拡幅と順次実現。
・無理な右折などで旭中に通学する子どもたちに危機が及んでいたが、改善が図られました。
【栗山や内黒田における雨水溢水を改善する県立北高校排水改善工事の実現】
・雨水集合地点は令和元年房総半島台風等集中豪雨の際に住宅まで水が迫ることがあるため、その改善を訴えました。小さな改善ではありますが、県立北高校内の排水の改善による外部への雨水流出を防ぐことができました。
【県道の道路照明灯など屋外灯のＬＥＤ化導入】
・道路、港湾施設、都市公園の屋外照明灯を一括してＬＥＤ化し、維持管理費（電気料金、修繕費）を抑制し、二酸化炭素排出量を削減（令和4年度施行完了 照明灯数 約28,000基、削減効果見込み 二酸化炭素排出量約7,400トン／年 維持管理費約2,500万円）
健康づくり
【健康寿命の延伸・健康格差の是正】
・県議会でも、「すべての政策に健康の視点を！」と叫び、すべての質問で健康寿命延伸、健康格差の是正等を扱い、「健康都市千葉」の実現を求めてきました。
・歯と口腔の健康、医科歯科連携事業の推進を県議会で訴えました。
・県内54市町村の半数以下のデータしか取っていなかった生活習慣調査を、全市町村実施へと改善し、健康格差分析の精度を向上させました。
・千葉県議会で初めて、他県で事例のある、歩いていて楽しいまち「ウォーカブルシティ」の推進について部局横断的に取り組むことを提言しました。
・生涯現役のためのシニア就労環境の充実のため、ジョブサポによる相談機能や仲介機能の強化を進めました。
・受動喫煙対策の強化
・政策的効果の大きい「健康づくり」の方向性を定める「健康増進計画」の策定率全国ワースト2位への警鐘とサポート強化（四街道市も当時未策定でした。）
【がん対策】
・千葉県がん対策審議会委員として、第3期千葉県がん対策推進計画の策定に携わり、県内医療機関のトップと議論を交わし、県民の死亡原因ナンバーワンのがんへの対策を強化しました。
・低位にあったがん検診受診率を向上させるため、精密検査が必要な方への個別勧奨等、積極的な取組を働きかけました。
・早期発見を推進するため、胃の内視鏡検診体制の強化を訴え、胃内視鏡検診を実施する市町村数が平成28年度の６団体から現在は15団体にまで増加しました。
・若い人のがん（AYA世代）への対策として、再就職支援等の充実を進めました。
【国保広域化による激変緩和】
・国保の広域化により加入者の保険料が急激に上がらぬよう、激変緩和措置を求め、令和5年までの支援金投入を実現できました。四街道市は当時アップ率が1位とも言われ、家計負担へのダメージを緩和できました。
⇒（鈴木の分析）医療費の増に伴い、保険料負担感が増す中での安定的な保険料収入の確保や加入者の特性に合わせた効果的な保健事業の実施などが現在の課題です。市町村において、国保担当課のみならず、税務部門であるとか健康づくり、介護の担当部門などが連携して組織的な取り組みを進めることが重要だと考えます。県には保険者指導における助言などを通じて、引き続き市町村の取り組みを支援してもらいます。また、国保の財政インセンティブとして、医療費適正化であるとか、財政改善に向けた努力を行う自治体に対して、特定健診の受診率などの達成度に応じて、国が保険者努力支援交付金と特別調整交付金で財政支援を行う制度があります。財政的なインセンティブ 市町村の健康づくり、部局横断的な健康づくりをしっかりやっていかないと、持続させられない。指導を通じて市町村の自発的な、こういったインセンティブ制度の活用が大切です。令和元年度 保険者努力支援交付金が50億1,174万円、特別調整交付金が4億6,865万円支給されました。
激変緩和のための財源は令和5年でゼロになります。国と県、合わせて平成30年度で95億円、令和元年度は82億円、令和2年度は32億円と、だんだん縮小されます。健康づくり政策はまったなしです。
医療・福祉
【障がい児者への支援】
・バリアフリーの推進（県有施設の格差是正など横断的なバリアフリー推進組織の新設とその調査開始、県有施設を運営する指定管理者への障がい者理解の促進と質の向上）
・精神障がい者への支援強化
・JR四街道駅へのホームドア設置推進の提起
・視覚障がい者の交差点通行を支える音響式信号、高度化PICSの推進
・ほじょ犬の確保充実のため、県議会で大々的に取り上げ、制度の充実とともに各業界や県民の理解を促しました。
【医療的ケア児者や家族への支援】
・医療的ケア児とその家族が地域で安心して暮らせる社会の実現に向け、多職種連携の地域協議会の創設や医ケアコーディネーターの養成等環境整備を県や国に提言。法律も創られ、保育や教育の現場での受け入れ体制を整えることが自治体の「努力義務」から「責務」に変わり、大きく前進した。
・教育現場における医療的ケア児の受け入れ環境の充実
⇒現在、県立特別支援学校36校中27校において、208名の児童生徒に医療的ケアを実施。本県の医療的ケアの方向性を検討する医療的ケア運営会議のほか、基本的な知識、技能等を学ぶ基本研修、また、指導医から直接指導を受ける実技研修、さらに、実施校による実施校連絡協議会を実施
・看護師の配置充実のための取り組み強化
⇒各学校がハローワークを活用したり、千葉県看護協会や医療機関へ照会したりするなど、広く募集を行い人材確保。
・医療的ケアに精通した教員を増やす対策の強化
⇒「認定特定行為業務従事者」ということで、教員であってもできるものは限られますけれども、医ケア児を支援できるような制度を導入。令和元年度は27校で208名の児童生徒に対して262名の教員に新たに認定証を交付。
・人工呼吸器を使う子とその家族への支援
⇒人工呼吸器を使用する児童生徒への対応や災害時の電源確保を充実させるため、医師の指導のもと、安全に人工呼吸器を取り扱う方法の研修を充実させ、また発電機が必要となる20校に26台を整備。
・医療的ケア実施校のネットワークの強化
【高齢者の福祉】
・年間1万3千人とも言われる特養待機高齢者を一人でも減らすため、全国トップクラスの1床あたり450万円の助成を実現し、特別養護老人ホームを拡充。
⇒令和元年度までの整備計画は2万8,151床であり、これに対しまして2万7,827床の整備済。待機高齢者の過半数は要介護4，5で、75歳以上が今後増えてくる本格的な高齢化への対応が求められます。
・認知症の理解促進と予防対策の強化
・福祉的観点や社会参画の観点から、自治体による地域公共交通の維持確保の推進を提言
環境
【不法ヤード対策の強化】
・全国でも有数の自動車解体ヤードが存在する四街道市において、廃油による土壌汚染、自動車盗難等犯罪の温床となる「不法ヤード」の懸念がありました。
・2015年に全国初の自動車ヤード適正化条例を制定し、これまでは条例の根拠がなく、なすがままだった廃油の地下浸透や不透明だった取引記録の保存などが進み、また無通告での全届け出ヤードへの警察官との合同立ち入り（県廃棄物指導課のヤード対策班3～4名、同課の監視指導室が1～2名、県警の国際捜査課が1～2名、地元警察署が2～3名、通訳1名の合計10名前後の構成）を県全体で年間500件以上実施できました。
・外国人運営者が約9割と、多様な外国語に対応するため、8言語体制（令和2年度からスリランカで話されているシンハラ語を追加）を敷いています。結果として、令和元年にはヤード関連犯罪の検挙は39件、45人であり、合同立ち入りにより盗難自動車の部品を発見し、外国人の経営者及び従業員を盗品等保管などで検挙できました。
・特に県内ヤードの3分の2を占める印旛地域では、四街道市や関係機関との連携強化のために、「印旛地域ヤード対策連絡会議」を結成し、ヤードの届け出情報や立入検査等の県のヤード対策に係る取り組み状況の情報提供を毎年行っています。
・四街道市と県、県警本部、四街道署との連携強化にも尽力し、ヤードの届け出情報を適宜提供するなどの連携を図り、不法ヤードの解消に取り組んでいます。自動車ヤードのみならず、廃掃法の網目を縫う雑品スクラップヤードへの対策強化も訴え続けてきました。
・千葉市で令和3年11月1日から全国初の条例が施行されたので、県全域でも取り組めるよう働きかけています。
【羽田空港に着陸する航空機騒音の改善】
（都心上空ルート新設、富津沖海上ルートの運用増、降下法や機器の変更による騒音軽減）
⇒市議時代より、四街道上空を通過する羽田着陸機の騒音について警鐘を鳴らし、市長や執行部がこの問題の改善に動くべきと主張し続けてきた。自ら音頭を取り、総理大臣、国土交通大臣に市議会全会一致の意見書を提出。県議会でも国や東京都、神奈川県、埼玉県に対し、千葉県だけが騒音負担を負っている不条理に断固たる姿勢で向き合うよう訴えてきた。高度の引き上げ実現に続き、令和3年3月に念願の都心上空ルートを創設でき、本市上空の航空機騒音が大きく軽減した。
南風時の新到着ルート（いわゆる「都心上空ルート」）については、令和2年3月29日から令和3年3月31日までの間に158日間運用され、8,727機が同ルートを飛行して着陸した。 令和2年度の騒音影響について、新飛行ルート（南風時の新到着ルート及び北風時の新出発ルート）の運用に伴う従前からの飛行ルートの騒音軽減効果があったと考えられます。今後も適切に騒音測定値のモニタリングを行うとともに、騒音軽減にしっかりと取り組んでいく。
・騒音負担を軽減する富津沖海上ルートについて
⇒令和2年度における北風好天運用（※南方面からの着陸機が富津沖海上ルートを使用）の比率は26.8％（前年度21.0％）であり、当初見込みの25％を上回った。 令和2年度は感染症による減便が発生したため、安定的な数値とは言えないことから、引き続き、モニタリングを行うとともに本ルートの運用を徹底させる。
・羽田空港に就航する航空機の機種割合について
⇒令和2年度における低騒音機（B787・A350）の割合は約17％であり、平成31年1月の約8％と比較して増加している。 今後も低騒音機の積極的な活用を求める。
・騒音を抑える飛行方式、降下方法の導入による騒音軽減
【四街道市の次期ごみ処理施設予定地の土壌汚染対策】
・次期ごみ処理施設用地のくぼ地を解消する事業で66検体のうち45検体でフッ素の土壌溶出量基準を超過
・市が残土埋立事業の範囲内で撤去等を行わせる場合は、土壌汚染対策法の対象とはなりませんが、残土を撤去せず、現状のままごみ処理施設を設置する場合は、土壌汚染対策法に基づいた対応が必要です。
・県水質保全課に積極的に働きかけ、土壌汚染対策法の調査方法や今後の手続、規制基準などについて、市に寄り添い、情報共有するよう求めています。
・周辺に飲用利用する井戸があるなど、健康被害のおそれがあると判断される場合は、封じ込めなどの健康被害を防止するための措置を講じる必要があり、半永久的に調査が必要になります。また、工事を行う場合は、建物の基礎くいなどを打設する際に汚染を拡散させないため、あらかじめケーシングを打設するなどの制限が課されます。健康被害のおそれがない場合には、封じ込めなどの措置は必要ないのですが、工事を行う場合のケーシングの打設など、汚染を拡散させないための措置は同様に必要です。
・いずれにせよ、本来かからなかった多額の税金がこの対策に費やされ、教育や福祉、まちの魅力を高める政策に使える分が減ってしまいます。現市政にはこの結果責任を負う必要があると考えます。
【持続可能な水政策の実現に向けた訴え】
・霞ケ浦導水等代替水源完成による「暫定井の利用制限」で井戸水の継続的利用を妨げる千葉県環境基本条例の改正を県議会代表質問で提言
・条例通りに井戸水の利用が制限された場合、四街道市の水道事業の経営に大きなダメージを生じ、今後水道管の更新に多額の支出が予想される事業の継続が厳しくなり、くらしに必要不可欠な水の持続可能性が脅かされる。
県内農水産業の振興と食の安心
【農水産業への支援】
・県産農林水産物を通じた千葉の魅力発信や流通販売の戦略づくり
・農業の担い手確保に向けた制度づくり、県農業大学校の充実
・千葉県農業総合研究所の機能強化と研究員への支援
・鳥インフルエンザ防除体制の強化
・全国一位の直売所数（1，390か所）を活かした6次産業化の推進
⇒農林水産物に付加価値をつけて、生産者みずからが販売までを行うという取り組みです。6次産業化の販売額は、直売所の売り上げ、それから農産物加工、農家レストラン、それから農家民泊なども含めた金額であり、本県の販売額は、全体としては増加傾向にあります。（全体の販売額は617億円で9位。うち、加工が16位、産地直売所が4位、観光農園が4位、農家民宿8位、農家レストラン22位）
⇒（鈴木の解説）本県では、温暖な気候で１年中農作物が生産でき、首都圏にも近いということで、これまで生鮮品主体で販売を行ってきたことから、生産者みずからが農産物加工に取り組むという機運が低かったです。梨、ビワ、イチゴなどの季節限定の販売や、個人経営の小規模なものから、農協や道の駅などが運営して年間販売額が3億円を超える大規模な直売所も22カ所あります。毎年100店舗以上の直売所が参加するちばの直売所フェアの開催、直売所の運営者や生産者を対象とする食品表示、あるいは魅力的な展示方法などをテーマにした研修会を開催するなどして、直売所の認知度と販売額の向上に努めてきました。
【県産農水産物の輸出促進】
・シンガポール、タイ、マレーシアにおける高級スーパー等での千葉県農産物フェアの開催への支援
・香港における県産豚肉やサツマイモ加工品の輸出促進に向けた現地の日本食レストラン等との商談や、あるいは見本市出展への支援
・シンガポール等への県産輸出米に向けた需要調整や商談会等への支援などの輸出活動の支援
・結果として、新たにシンガポールやマレーシア等における県産野菜や果物の販路開拓や継続的な輸出、あるいはシンガポール等での県産米輸出の取引成約などにつながっている。
・輸出に長けた人材確保として、公的な貿易の専門機関のジェトロの食品輸出アドバイザーを本県の産地商談会等に派遣。商談の助言や指導を行うとともに、千葉県農林水産物輸出サポーターといたしまして3名の専門家を委嘱して、貿易実務や輸出事例などを紹介する輸出セミナーなどの開催し、輸出に取り組む事業者の人材育成に繫がっている。
・ハード整備として、例えば梨では輸出相手国の検疫条件に対応できるよう、特定の病害虫の侵入を防ぐために集出荷場に防虫ネットを設置するなどの施設の改修やサツマイモなど青果物の品質保持に必要な温度管理が可能な専用の冷蔵施設の整備など、生産から流通に至るまで輸出の環境整備に対する提案を行い、実現しています。
【水産資源の防衛】
・千葉のアサリは有名ですが。現在大きく収穫を減らしています。その原因として、カイヤドリウミグモ及び貧酸素水塊の問題があり、県議会で取り上げ対策の強化を求めました。
【食の安全、健康機能性の追求】
・食の安心へとつながる農業の認証制度「ちばGAP（Good Agricultural Practice）」の創設
・エコ農業の推進
・健康機能性農産物の研究の充実（悪玉コレステロールの低下作用があるオレイン酸の含有量が落花生、腎臓病患者に効果があると言われるお米など）
気候変動への適応策
・県道の道路照明灯など屋外灯のLED化導入事業 道路・港湾施設・都市公園の屋外照明灯を一括してLED化することで、維持管理費（電気料金、修繕費）を抑制し、二酸化炭素排出量を減らす（約7400トン／年 11700⇒4300トン）とともに、維持管理費（電気料金・修繕費約25,000千円／年）を削減。
・気候変動による健康、農業、災害等に関する県政運営上の影響は大きいかつ裾野が広いため、千葉県気候変動適応センターや気候変動にあたる部署を部局横断的に創設することを提言