➀命と暮らしを守り抜く防災減災・危機管理体制

・令和元年房総半島台風では、高齢者福祉施設、病院、障がい者福祉施設等において電力・通信等ライフラインが寸断され、市民の命と暮らしが脅かされました。今後県とのパイプを活かし、電源車の配置に関する情報共有や県の補助金を活用した非常用電源の整備、ライフライン事業者との平時からの連携強化を図ります。

・集中豪雨により道路冠水や低位の雨水集中地区での雨水溢水が多発しているため、四街道雨水幹線への排水負担の軽減、土砂堆積の改善などで対応能力を高めるなど、防災インフラ基盤の整備を着実に進めます。

・多様性に配慮した避難所を運営できるよう、各地域の避難所運営委員会と密接に連携します。感染症対策やバリアフリー化、アレルギー対応ミルク等きめ細かな対策などを通じ、避難所の質を高めます。

・応援協定を結ぶ民間事業者や他自治体と平時から連携し、災害対応力を鍛えます。

・災害時の情報発信の多重層化、防災政策への女性の意見反映、データのバックアップ体制の検討、業務継続計画の市内浸透、市役所職員全員の災害対応力の強化など、多面的な地域防災力向上策を講じます。

・有事の際に支援が必要な要配慮者が助かるよう、個別避難計画（避難カルテ）が必要不可欠です。障がい当事者等が「私たちはここにいます。」と手を挙げやすいような環境をつくります。

・県内における病院やクリニックの耐震化率はまだ低いので、県の補助金等を活用し、安心の医療環境を整えます。

・自主防災組織の立ち上げ支援や体制強化、や防災研修センターにおける研修により、市民一人ひとりの災害対応力を高めます。

​

②環境被害の抑止と改善指導の徹底

・残土や再生土の埋め立てについては、厳格かつ公正に条例を運用し、2度と四街道の豊かな自然が汚されることのないよう厳しい態度で臨みます。

・不透明な行政が生んだ次期ごみ処理施設用地への汚染土壌搬入問題の徹底究明を行います。ごみ処理広域化も含めたあらゆる手法を再検討し、早期移転と財政負担軽減を両立します。

・住民団体とも連携し、産業廃棄物の不法投棄への監視を強めるなど、環境面での危機管理体制を充実させ、許可・監視・指導の各段階における公正な運用を徹底します。

・盗難自動車の解体等犯罪や廃油の垂れ流しによる環境汚染の温床につながる「不法ヤード」を撲滅するため、県警や県廃棄物指導課ヤード対策班との連携を強化します。

・スクラップヤード（廃掃法などの法律や条例の直接の規制がない再生資源として買い取ったスクラップ等の処理施設）について県と連携して実態把握に努め対策を強化します。

 

③犯罪の未然防止と被害者支援

・四街道警察署との連携のもと、犯罪や不審者の前兆事案等防犯に関する情報をリアルタイムで共有し、「治安の見える化」を進めます。

・市と県警がお互いの資源を出し合い、治安の向上や電話de詐欺の被害ゼロを目指します。

・犯罪被害者に寄り添うため、県と連携した支援を充実させます。

・例えば犬の散歩中に子どもの見守り活動を兼ねるなど、多くの目で地域の安全を守る仕組みをつくります。地域や住民と一体となった警察活動「コミュニティポリシング」の機運を高めます。

・消費生活のトラブル、リスクから市民を守る消費者行政の強化を図ります。

・違法薬物への依存を未然防止するため、あらゆる機会を捉え、市民、特に若者に対し、その恐怖を啓発します。

 

④交通死亡事故ゼロ

・危険な通学路や危険運転が多発する生活道路を有する地域には積極的にゾーン３０、ゾーン３０＋（プラス）を設置できるよう働きかけます。（※ゾーン３０は指定されたエリア内では３０キロ以下で走行しなくてはなりません。市が市民からの要望に基づき依頼し、県警交通規制課が指定します。）

・通学路やゾーン30における危険運転を抑止するために、加配された可搬オービスの積極的な活用や取り締まり強化を働きかけます。

・市内の交通危険箇所や横断歩道の摩耗箇所を市としても常に把握し、日常的に要望活動を展開します。

・交通死亡事故の中でも事例の多い高齢者の交通被害や自転車事故等の分析と予防に向けた啓発活動を推進します。

・交差点の改良や歩道の整備など、交通事故が起こりにくい環境を整えます。

・令和３年６月２８日に発生した八街市における子どもを死傷させたような事故が二度と起きぬよう飲酒運転を撲滅します。そのために、市民による通報制度を確立します。